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……(゜Д゜;)新聞

NTT加入電話契約、初の4000万件割れ
 総務省が発表した固定電話などに関する調査によると、NTTの加入電話の契約数は9月末時点で3977万件となり、1993年度の調査開始以来、初めて4000万件を下回った。
 前回調査(6月末時点)よりも2・2%減少した。NTTの加入電話の契約数はピーク時の約6200万件から、4割近く減少した。
 一方、インターネットを使ったIP(インターネット・プロトコル)電話の契約数は3・2%増の2158万件となり、加入電話からIP電話への移行が進んでいることを改めて示した。



世界の株価26%上昇 09年は10年ぶり高い伸び、政策協調を好感
 世界の株価が急回復している。全世界の動向を示す株価指数の年初からの上昇率は先週末で約26%に達し、IT(情報技術)バブルに沸いた1999年以来、10年ぶりの高い伸びになった。昨年秋の金融危機に対して各国が協調して財政・金融政策に乗り出し、景気や企業収益が上向くとの期待が高まった。ただ、先行き不透明感は残っており、主要20市場の中で日米欧など約半数は昨秋の危機直前の株価を下回ったままだ。
 株価の上昇基調は足元で鮮明で、先週は米、英、仏、台湾など年初来高値を更新する市場が相次いだ。年初来の上昇率は米欧が2割前後、ブラジル、インド、中国・上海は7割を超す。



LEDで動画通信 NEC、病院など需要開拓
 NECは発光ダイオード(LED)の照明を人間にはわからないほど高速に点滅させてデータを送る「可視光通信技術」を使い、動画を送受信する実験に成功した。これまで静止画しか送れなかった。電波による無線通信が難しい病院や工場などで病状や作業手順を示す動画を流したり、映画を上映したりできる新タイプのシステムとして需要開拓を目指す。
 室内照明用の白色LEDを毎秒500万回点滅させてデータを送信し、光検出装置で受け取る仕組み。実験では広告用動画を送信し、受信側で正確に再生できた。受信部をLED照明から1.5メートル以内に設置したが、技術的には数メートル離しても可能という。



防衛省「サイバー空間防衛隊」11年度設置 機密情報保護を強化
 防衛省はインターネットを通じた攻撃から機密情報を守る「サイバー空間防衛隊」を2011年度に発足させる。ネットでハッカーが政府機関の情報網へ侵入し機密情報を盗んだり、ネットワークを破壊したりする事例が多発しており、機密の保護強化策が不可欠と判断した。10年度に企画調整官が統括する準備室を設置する。
 サイバー空間防衛隊は自衛隊の指揮通信システム隊の下に設置し、60人規模を想定している。来年度予算案に約70億円を計上しており、コンピューターウイルスへの対処方法の研究や専門知識を持った隊員の育成などを進める。



「コピペ」見破るソフトを開発 金沢工大など、年内に発売
 金沢工業大学とソフト開発のアンク(東京・新宿)は、インターネット上の文書を複写して別のファイルに張り付けるいわゆる「コピペ」を見破るソフトを共同開発した。大学など教育機関向けに年内に発売する。
 学生らがネット上の他人の文書を丸写ししてリポートを作成する行為が横行、教育関係者を悩ましている。開発したソフトは判定したい文書を読み込み、コピー元の文献などをネット上で検索し表示する。



中国、カラオケ検閲を本格導入 「違法な歌」を自動遮断
 【北京=共同】中国中央テレビは26日、文化省が昨年から進めてきたカラオケ検閲システムの導入が本格的に始まり、これまでに全国で約3千カ所のカラオケ店に配備されたと伝えた。同システムの「ブラックリスト」に登録されている「違法な歌」を客が注文すると、自動的に遮断、削除されるという。
 インターネットや携帯電話を対象とした中国当局の情報統制強化の一環とみられる。どのような歌が削除対象になるか不明だが、共産党批判につながったり、性的な内容の歌詞がリストに登録されている可能性が高い。
 中国メディアによると、システムはインターネットを使ったカラオケに接続。当初は重慶市などで試験的に導入し、今年になって各地で配備を推進してきた。



テロ未遂の容疑者「米本土上空での爆破試みた」 対策の不備露呈
 【ワシントン=御調昌邦、弟子丸幸子】米ミシガン州デトロイトの空港に着陸しようとした米デルタ航空機でテロ未遂事件が25日発生し、2001年の同時多発テロを経て強化したはずの米国の安全対策にもろさがあることを露呈した。米本土へのテロが再発する懸念から米国内では衝撃が広がっている。オバマ大統領は休暇先のハワイから対応を指示。米政府は容疑者が滞在していたという英国など関係国との情報交換も急いで全容の解明に乗り出す構えだ。
 事件を起こしたのはナイジェリア国籍の男で、アブドルムタラブ容疑者(23)。AP通信は容疑者が使用した爆発物は粉末と液体の混合物と伝えた。威力は不明だが、事実だとすれば、機内への持ち込みが厳しく禁じられている火薬などが空港のセキュリティーチェックを通過したことになる。
 米メディアによると、捜査当局に拘束された男は「米本土の上空で航空機を爆破することを試みた」と供述し「アルカイダの元工作員」と自称。米国の本土での爆破は「アルカイダの指示」と主張しているとの情報もある。



インドのインフラ整備、日本は環境技術を支援 首相訪問時に覚書
 日本、インド両政府はインドの首都ニューデリーと西部の商業都市ムンバイの間でインフラ整備と産業集積を進める「産業大動脈構想」について、日本の環境技術を導入し、温暖化ガスの排出を抑えた開発を目指すことで合意した。日本は支援をテコにインドとの経済関係の強化を狙う。27日からの鳩山由紀夫首相の訪印時に政府間で覚書に署名する。
 計画ではまず、産業大動脈構想の対象地域に「モデル地区」を設定。電力需要を太陽光や風力、バイオ燃料など再生可能なエネルギーで賄う仕組みを導入する。廃棄物の再利用や水資源の有効活用、都市交通のシステムを日本から持ち込み、一部の費用に円借款を充てることも検討する。自治体や企業向けの「環境ガイドライン」もつくり、温暖化ガスの排出などで新基準を採用する。



核搭載の米空母、母港停泊認める密約 事前協議の対象外
 1973年に米軍の空母ミッドウェーが横須賀港を母港とする際、同空母が核兵器を搭載して入港・停泊する場合にも、日米安全保障条約の事前協議の対象外とする密約を日米両国が交わしていたことが26日、明らかになった。密約問題に関する外務省の内部調査で記録文書が見つかった。核持ち込みは本来、同協議の対象になるが、秘密裏に日本への停泊が認められていた格好だ。
 核搭載艦船の寄港・領海通過については、同様の密約が同じ内部調査で確認されている。日本を母港とし、停泊する米空母の核持ち込みを認める密約の存在が、日本側文書によって確認されたのは初めて。



09回顧・日本 越年となる政権迷走と不況(12月27日付・読売社説)
 年末恒例の、読者が選んだ本紙の「日本10大ニュース」の1位は「衆院選で民主308議席の圧勝、歴史的政権交代で鳩山内閣発足」だった。
 新政権は連日、様々な話題をお茶の間に提供した。だが、変革を旗印に政権が発足して3か月余、当初の期待感も薄れ、連立内閣への危うさや不安を感じ始めた国民も多いのではないか。
 ◆政治ドラマに高い関心◆
 民主党が政権公約として掲げた子ども手当、暫定税率廃止、高校無償化などの行方に関心が集中した。年の瀬も押し迫り、同党の小沢幹事長が公約の大幅修正を政府に求めるなど、ドラマを見るような展開をたどった。
 予算の無駄を見直す行政刷新会議の事業仕分けは、華々しさに比して削減額は少なかった。米軍普天間飛行場移設問題では、鳩山首相が結論を先送りし、日米関係は危機的な状況に陥っている。
 政治資金収支報告書の虚偽記入事件で鳩山首相の元秘書2人がそれぞれ在宅起訴、略式起訴され、小沢氏の秘書の公判も始まった。「政治とカネ」をめぐる問題が再燃した年でもあった。
 7位には「高速道『上限1000円』スタート」が入った。車を運転する人などには、それだけ関心事なのだろう。
 前の麻生内閣の施策だが、新政権はさらに進めて無料化を打ち出した。地方の公共交通の足が奪われると懸念されている。
 「天皇陛下即位20年」が6位である。「国民と苦楽を共にする」という考えを貫かれ、「象徴として望ましい天皇の在り方」を求め続けられた20年だった。
 天皇、皇后両陛下のご成婚50年の年でもあり、即位20年と併せて様々な祝賀行事が行われた。
 そんな中で、鳩山内閣が、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見を特別に設定したことの是非が論議を呼んだ。
 2位に入ったのは「日本でも新型インフルエンザ流行」だ。春にメキシコから火の手が上がった感染拡大の波は日本にも押し寄せ、いまも沈静化していない。マスク姿が目立つのも社会現象だ。
 ◆国民が決める刑の重さ◆
 続いて3位には、「『裁判員制度』スタート」が入った。国民が刑事裁判に参加し、裁判官とともに、有罪か無罪か、さらに有罪の場合の刑の重さを決定する。
 「参加したくない」という声もある中で始まった。課題が浮かび上がれば、柔軟に運用方法を見直していく必要があるだろう。
 検察・警察は、裁判員裁判で被告の自白が強制されたものでないことを立証するため、取り調べの一部録音・録画を始めたが、全面可視化を求める声も多い。
 それというのも、10位に入った「『足利事件』の菅家さん釈放 DNA鑑定に誤り」など、冤罪(えんざい)事件が絶えないからだ。
 足利事件では、最新技術を使ったDNAの再鑑定で、精度が低かった捜査段階での鑑定が否定される結果となった。今月に入り、茨城県で42年前に起きた布川事件の再審開始も決まった。
 検察・警察は、これら事件の問題点を検証するとともに、適正捜査を徹底しなければならない。
 5位は「酒井法子容疑者、覚せい剤所持で逮捕」だった。人気女優の逮捕は、テレビのワイドショーなどの格好の題材となった。芸能界の薬物汚染、若者の大麻汚染などが懸念されている。
 1年を通して「不況」の文字が社会を覆った。経済関連は「トヨタが71年ぶり営業赤字 自動車、電機など大手赤字相次ぐ」が16位、「『円』急騰、約14年ぶり1ドル=84円台」が19位、「失業率5・7%、求人倍率0・42倍 過去最悪を更新」が20位だ。
 就職先が決まらない来春卒業予定の高校生や大学生も多い。「就職氷河期」の再来である。
 「デフレ危機」や「ボーナスカット」の言葉も飛び交い、「二番底」の到来が心配されている。産業界などには、政府の成長戦略のなさに対する批判も強い。
 ◆感動を与え続けた野球◆
 上位10位までに野球関連が3本も入った。4位に「日本がWBC連覇」、8位に「イチロー選手が大リーグ史上初の9年連続200安打」、そして「巨人が7年ぶり21度目日本一」が9位だ。
 「ヤンキース松井選手、日本人初のWシリーズMVP」も14位に入っている。野球が国民的スポーツであることの証しでもある。
 暮らしの先が見えない時代にあって、WBCの「侍ジャパン」の活躍などから勇気や感動をもらった人も多かったことだろう。
 問題は新政権である。再ブームとなっている司馬遼太郎の「坂の上の雲」ではないが、この国と国民に、坂の上の雲を目指すような活力を蘇(よみがえ)らせることこそ、来年の課題ではないか。
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