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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

国際競争力を落とした日本のエレクトロニクス産業の明日(COLUMN)
 日本にいるはずの友人からメールが届いた。韓国からだった。サムスンに転職したという。日本の大手エレクトロニクス企業からスタンフォード大学に派遣されて、博士号をとった優秀な技術者だった。数年前に日本に帰国してからは、ディスプレーの最先端技術の開発を担っていた。40歳代後半になってからの転職である。サムスンでの報酬は聞いていないが、日本の給料をはるかに超える報酬をもらっているのは間違いない。
 数年前までは、アメリカの電気製品量販店(例えばBest Buy)に行くと日本メーカーのカラーテレビが競うように陳列されていた。ソニー、パナソニック、シャープ、東芝、日立、三菱といった日本メーカーの独壇場だった。サムスン、LGといった韓国メーカーはマイナーだった。
 だが今は様変わりした。サムスン、LGがダントツのトップ・ブランドで、その次にソニー、パナソニック、シャープ、東芝と続く。日本勢の存在感はあっという間に薄れた。Vizio、Insignia、Dynexといったノー・ブランド製品も出てきている。
 量販店の携帯用音楽プレーヤー売り場では、アップルのiPodの独壇場である。かつてはソニーのWalkmanの独壇場だった。筆者は必死になってWalkmanを探した。大きなアップル・コーナーの裏側にWalkmanがたった一機種寂しく陳列されていた。iPod、iPhone(携帯電話機)の圧倒的な攻勢を受けてWalkmanはもはや「死語」になりつつあるように見える。
 なぜ日本メーカーはこんなに勢いを落としているのだろうか。いや、むしろ韓国メーカーやアップルはどうしてこのような競争力をつけたのであろうか。
韓国もアップルも死の瀬戸際から復活した
 2000年ごろシリコンバレーにおられる韓国人の元教授から次のような話を聞いた。同教授は50年代にソウル大学を卒業し、その後スタンフォード大学で博士号をとり、サムスンの顧問を長く勤めてこられた方だった。
「日本メーカーは恵まれている。日本の家電市場が大きいから、国内だけで食っていける。だが、人口5000万人足らずの韓国ではそうはいかない。だから韓国メーカーは海外に打って出て、海外市場で勝負するしかないのだ」
 元教授は次の事情もあると付け加えた。「1997年のアジア通貨危機で韓国経済は破綻寸前の状況に追い込まれた。IMFが介入してきて財閥解体を行い、主要各国の緊急融資を得て、かろうじてデフォルト(国として借金を返済できなくなること)を免れた。あのような恥ずかしいことを二度と起こしたくないと誓ったのだ」
 そういえばアップルも倒産寸前の事態を経験している。筆者がシリコンバレーに渡った13年前にはアップルは「死に体」だった。創業者社長のスティーブ・ジョブズが内紛で追い出され、後任社長が次々に失敗を繰り返し、いくらレイオフしても黒字にならなかった。MACのOS(オペレーティング・システム)はマイクロソフトのWindowsに追い上げられシェアは5%未満に落ち込んでいた。
 この窮地を救ったのはマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツだった。スティーブ・ジョブズが暫定社長として復帰し、かつての盟友で今は手ごわい競争相手となっていたビル・ゲイツに緊急支援を頼んだのだ。ビル・ゲイツはMACのOSにマイクロソフト・オフィス製品を提供し、アップル社に150億円(1ドル=100円)の出資を行った。
 その後アップルは 新型パソコンiMac、携帯用メディアプレーヤー iPod、携帯電話機iPhoneといった斬新な製品を発売し、これらの機器に音楽、映画、アプリケーションをダウンロードする専用サイト(アップル・ストア)を開設した。1件のダウンロード料金は安いが、年間に数10億件もあると膨大な収入となる。アップルは再び高成長企業として返り咲いた。
 倒産寸前の国家に転落した韓国、倒産寸前にまで追いやられたアップル。確かに「死の瀬戸際」から這い上がってきた企業には他社にはない「強さ」がある。だが、日本企業との違いはそれだけだろうか。下の表を見てほしい。
 日本メーカーが軒並み減収・赤字に陥る中で、韓国メーカー、アップルは増収・黒字を達成しているのだ。リーマン・ショックの影響で世界中のエレクトロニクス・メーカーは大幅な減収・減益になったと推測していたが、韓国2社は減益ではあるが増収になっている。また、サムスンの売上高はソニー、パナソニックに並び、若干両社を凌駕している。今やエレクトロニクスの世界のトップメーカーはサムスンである。
 韓国の元教授の発言を思い起こしてみよう。「日本の家電市場が大きいから、日本メーカーは国内だけで食っていける。韓国メーカーは国内だけでは食っていけないので、海外に打って出て、海外市場で勝負をするしかないのだ」。こうした「ガッツの差」が「競争力の差」を生んでいるのではないだろうか。
国内市場に依存するのは非常に危険な選択
 かつて、日本メーカーにとって国内市場は頼りになる市場だった。だが、日本の人口は今や減少トレンドに入っている。終身雇用は崩れ、年功序列が風化するなかで、雇用はさらに不安定になろう。それでも消費者はタンス預金同然の銀行預金をせっせと貯め、生活の安定を図ろうとする。その結果、ますます消費を抑える悪循環に陥る。日本市場は将来的に大きな成長が見込めないのみならず、「縮む市場」なのだ。
 いま日本メーカーが日本市場への依存度を高めることは「非常に危険な選択」である。こうした状況が続けば、縮んでゆく市場に合わせて雇用をさらに調整せざるを得なくなる。国内工場の閉鎖や、低賃金国への生産基地のシフトは変わらないだろうから、非正規雇用者のみならず、正規雇用者のレイオフにも踏み切らざるを得なくなる。
 だが目を海外に向けてみよう。消費を大きく伸ばしている国はたくさんある。中国、インド、ロシア、ブラジルといったBRIC's諸国に加えて、アフリカ諸国でも消費が高まってきている。こういった国で売り上げを伸ばしていけばよいのだ。韓国企業はこういった国々で、着々と営業を拡大している。
「最近の若者には後進国で一旗揚げようといったガッツのある若者が少なくなってきた」という経営者の声を聞く。「苦労しても同じ給料なら誰も希望しない」。苦労を買って出る者には大きく報いなくてはならない。海外市場を開拓する「サムライ」には社長の2倍の給料を払ったらどうだ。そして成功したらドカンとボーナスをだしたらどうだ。グローバル競争時代には、大胆な経営手法を取り入れなければ「生き残り」は難しいように思う。



ホンダ、「伊東改革」着々 エンジンも聖域にあらず
 ホンダが変わろうとしている。世界の生産体制を抜本的に見直し、効率化を追求。創業以来のエンジン主体のものづくりからも脱却する。改革を先導するのは6月末に就任した社長の伊東孝紳(56)だ。100年に1度といわれる危機を乗り越え、激動の世界市場で存在感を示し続けられるか。聖域なき改革の行方はホンダの未来を大きく左右する。(敬称略)
 「このまま日本中心でいいのか。1ドル=80円台だと輸出では採算が合わないよ」。9月下旬、東京都港区のホンダ本社。伊東は会議室の壁にかかった株価表示ボードを見ながら声を荒らげた。
 ホンダが2008年に国内で生産した自動車は約130万台。その5割超を海外に輸出した。1ドル=110円程度なら輸出で大きな利益を確保できた。金融危機後の需要減と円高で状況は一変。今後有望な新興国では地場メーカーとのコスト競争も激化する。「生産と開発を世界中で補完し合うフレキシブルな体制の構築」。これが厳しい時代を生き抜くため、伊東が出した答えだ。



米主要企業500社、減益率の改善続く 7~9月期純利益14.8%減
 【ニューヨーク=山下茂行】米企業業績の改善傾向が強まってきた。米調査会社トムソン・ロイターによる6日時点の調査によると、主要500社の7~9月期の純利益は前年同期比14.8%減と、決算発表が本格化する直前の10月1日時点の予想に比べて減益率が10ポイント縮小した。人員削減などのリストラを支えに、幅広い業種で事前予想を上回る決算が相次いでいることが背景。10~12月期は2007年4~6月期以来、10四半期ぶりの増益が見込まれている。
 これまでに米主要500社のうち9割弱にあたる440社が決算発表を終えた。それらの実績値に未発表分のアナリスト予想を加えて集計した。米主要企業の最終減益率は08年10~12月期の42.1%をピークに3四半期連続で縮小する見通し。



「バンパイア」米を席巻 ハロウィーンでも主役に
 米国で「バンパイア(吸血鬼)」が人気を集めている。小説やテレビドラマで「バンパイア物」がヒットを連発。ハロウィーンの仮装パレードでもバンパイアが街中を席巻した。歴史的に不況になるとブームが到来するとされ、厳しい現実からロマンチックな世界に逃避したいという米国民の願いが根底にありそうだ。
 赤い血を滴らせた白塗りの顔に鋭い牙――。10月31日のハロウィーン当夜。200万人超が参加した全米最大級のニューヨーク市での仮装パレードは、さながらバンパイアの集会となった。
 年ごとの世相を反映するハロウィーンの仮装。昨年は米大統領選の投開票を目前に控え、オバマ候補(当時)らの仮装が目立ったが、今年はバンパイア一色。「仮装のコスチュームが飛ぶように売れた」。全米小売業協会(NRF)の広報担当、キャシー・グラニスさんは驚きを隠せない。



日経社説 環境税の導入は暫定税率廃止と同時に(11/8)
 環境省は石油など化石燃料の使用に課税する地球温暖化対策税(環境税)を2010年度に導入するよう政府税制調査会に要望した。地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出を減らし、環境対策に必要な財源を確保するため、化石燃料への課税は避けて通れない道だ。
 化石燃料の中でも燃焼時にCO2を多く出す石炭などにはより大きな負担を求める、炭素の含有量に比例した課税が望ましい。これまでの税制を一挙に変えるのは難しいかもしれないが、理想に近づける見直しが必要だ。国際競争で特に打撃を受ける産業や低所得層への負担が重くなりすぎないような配慮も要る。
 環境省の要望は、石油や石炭の輸入や採掘にかかる石油石炭税の見直しと、自動車燃料への課税という2本立てになっている。税率などはまだ明確にしていない。
 既存の石油石炭税の税率は排出量に対応していない。CO2排出量1トン当たりの税金を比べると、CO2を多く出す石炭が291円なのに対し、重油は753円、天然ガスは400円になっている。この格差を縮小、逆転させる必要がある。
 自動車燃料への課税について、民主党は道路財源にあててきた揮発油税などの暫定税率を廃止するとマニフェスト(政権公約)でうたった。環境省の考えは、暫定税率を廃止する際に、これと置き換わる形でガソリンなどに課税するものだ。
 暫定税率をなくすと約2兆5000億円の減税になるが、CO2の排出を抑えるためには、少なくとも暫定税率と同程度のガソリン課税は必要だ。ただ、自動車が生活の足である人たちもいるから、エコカーに対する自動車重量税の軽減なども併せて実施するのが望ましいだろう。
 鳩山由紀夫首相らは、来年4月に暫定税率を廃止し、時間をあけて温暖化対策税を導入する方向を示唆している。なぜ同時にしないのか。一時的とはいえガソリンの値段を下げて消費を刺激すれば、CO2排出は増える。京都議定書の定めた削減目標達成に悪影響を及ぼす愚策ではないか。参院選前には減税だけを国民に示したいという思惑では困る。
 税とは別に政府は、排出量の売買を通じて削減を目指す排出量取引制度を11年度以降に導入することを考えている。制度設計はこれからだが、仮にオークション(競売)方式で排出枠を企業に割り当てるのなら、参加する企業に税を減免するなど、二重の負担を避ける必要がある。負担の重複を避ける枠組みにした英国などの先行事例を参考にすべきだ。
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